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   新型ヤミ金 払い現金化】商法の業者急増

                

                                         専門家「事実上のヤミ金融」

 

ヤミ金融の新たな手口とみられています。

風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融

であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。

「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。

扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減った人などが利用しているということですが、関係者によりますと、商品の多くはデータで提供されるだけで、事実上、現金のやり取りのみが行われているということです。

現状では貸金業法などの規制の対象になっていないため、販売サイトには「借金の履歴が残らない」「ブラックでもOK」などといううたい文句が並んでいます。

しかし、利用者が支払う代金は受け取った額のおよそ2倍、年利に換算すると数百%にあたるため、期日までに支払えず業者から悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということです。

「後払い現金化」の業者は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月以降に急増したとみられ、販売サイトは12月25日現在、確認できただけで61に上っています。

 

夏以降相談急増 コロナ影響も・・・

 

ヤミ金融の相談に応じる各地の司法書士事務所には、2020年夏以降利用者からの相談が合わせて700件以上相次いでいます。

このうち、大阪市の司法書士事務所には、7月ごろから「代金が支払えず困っている」といった相談が寄せられるようになりました。8月に100件を超えてからは月を追うごとに増え続け、11月は262件に上ったということです。

ほとんどが「借金の履歴が残らない」といううたい文句にひかれて申し込んだものの期日までに代金を支払えなかったケースで、勤務先に電話がかかってくるなど悪質な取り立てを受けたり、別の業者を利用して支払いに充てるうちに、多重債務の状態に陥ったりする利用者も多いといいます。

また、秋から特に相談が増えたという別の司法書士事務所では、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減り、当面の生活費を得るためやむなく手を出してしまったという人が多いということです。

司法書士の前田勝範さんは「感染拡大の影響で家賃や光熱費も払えないという人が増える中、本当に困っている人は目の前の今、現金がほしいと思っている。『後払い現金化』の業者はそこにつけ込み、暗躍している形だ。また、借金ではないという認識で一般のサラリーマンなども利用しているが、実態は法律で定められた上限の数十倍にあたる金利で貸し付けを行っているのと同じで、結果的に多重債務の状態に陥るケースは非常に多い。安易に手を出すのはやめてほしい」と話していました。

 

利用者「手を出し後悔」

 

「後払い現金化」の利用者の中には、新型コロナウイルスの影響で減った収入を補おうとした結果、事実上の借金が膨らんでしまったという人もいます。

運送会社に勤める30代の男性は、感染拡大の影響で残業がなくなり、毎月の収入がおよそ8万円減りました。残業代を含めて家族4人をなんとか養っていた男性は生活が立ち行かなくなり、食費などの足しになればと7月に「後払い現金化」の業者を初めて利用しました。「借金の履歴が残らない」といううたい文句にひかれたといいます。

この業者は、SNSで収入を得るための情報を2万円で販売するとしていて、購入してレビューを書き込めばすぐに1万円をキャッシュバックするという内容でした。収入が大幅に減り困っていた男性は、その手軽さから迷わず申し込んだといいます。

商品はLINEに送られてきたPDFファイルだけでしたが、サイト内に「役に立った」というレビューをひと言書き込むと、すぐに1万円が振り込まれたということです。

男性は「当時はなんとか食べていかなければという思いが強かったので、現金が振り込まれた時は安どした」と話しています。

しかし、収入が回復しない中で倍の額の2万円を支払うことは難しく、1か月後の期日を迎えてしまったという男性。するとその翌日、勤務先にいきなり、業者から電話がかかってきました。貸金業の場合は法律で禁止されている行為です。

会社や家族に知られてしまうとあせった男性は、支払いを済ませるために別の業者を利用し、金を工面します。その後は、支払い期日が来るたびに別の業者を利用する悪循環に陥り、支払い額はわずか3か月間で2万円から13万円にまで膨れ上がったということです。

さらに、深夜・早朝を問わずLINEで「刑事告発する」などというメッセージを送りつけたり、個人情報をネットにさらすと脅したりする業者も現れ、男性は精神的に追い詰められてしまったといいます。

相談を受けた司法書士が業者と連絡を取ったところ取り立てはなくなったということで、男性は「はじめは『助かった』という思いでしたが、途中から借金と同じだと気付きました。家族に心配をかけたくない一心でしたが、手を出してしまったことを後悔しています」と話していました。

 

業者の販売サイトは60超

 

「後払い現金化」の業者が運営するサイトは、12月25日現在、確認できただけで合わせて61に上っています。

サイトの開設に必要な、インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の取得時期をNHKが調べたところ、1つを除く60のサイトはいずれも2020年3月以降で、新型コロナウイルスの感染拡大後に急増したとみられることが分かりました。販売サイトで扱う商品は風景写真や電子書籍、絵画などさまざまで、最も多かったのは「収入を得るための情報を有料で紹介する」というものでした。

価格は1万円から20万円ほどで、いずれもその半額程度をキャッシュバックするとしていますが、関係者によりますと、商品はPDFファイルなどのデータで提供されるだけで、価格に見合う価値はないものがほとんどだということです。利用者が実際に商品として購入したPDFファイルの中には、別のサイトの文章やイラストを切り貼りしただけのものや、ネット上で誰でも閲覧できる状態になっているものもありました。

NHKは今回、販売サイトを運営する複数の業者に電話で取材し、ヤミ金融の認識について聞きました。このうち、風景写真を販売しているという業者は「商品を購入し、宣伝に協力してくれた利用者に早い段階で協力金を支払っているだけだ」として、ヤミ金融にはあたらないと主張しました。

一方、別の業者は「携帯電話でダウンロードできる商品を販売しており、貸金業ではない」としながらも「金融庁などから指導や指摘があればすぐに対応したい」と話していました。

 

専門家「事実上のヤミ金」

 

ヤミ金融の問題に詳しい東京情報大学の堂下浩教授は、「『後払い現金化』は商品の売買という形をとっているが、実質的には金銭の貸し付けと回収という、貸金業を構成する2つの要素で成り立っている。また、利用者が受け取る現金と商品の代金の差を年利に換算すると法律で定められた上限を大幅に上回ることから、こうした商法は事実上のヤミ金融と考えられる」と指摘しています。

そのうえで「行政が具体的な手口や取り立ての実態を早急に把握したうえで、国民に注意を呼びかけていくことが必要だ」と話していました。

 

金融庁「実態把握進める」

 

「後払い現金化」の業者が急増していることについて、金融庁は「売買の契約であっても実態からみて貸金業にあたる可能性は十分にあり、現在、手口や被害の状況について把握を進めている。今後は捜査当局とも連携して対応していきたい」とコメントしています。

そのうえで「目先の現金を得るため安易に手を出してしまうと、トラブルに巻き込まれるおそれがあるので注意してほしい」と話していました。

 

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    新しい遺言書保管制度について詳しく説明しますね。
 
 今年7月10日から、新たに法務局に遺言書を預ける遺言書保管制度が始まります。
 この制度を利用することにより、今までとは格段に自筆遺言書が安全・確実・便利なものになり、しかも

 安い費用で作れるようになります!

 今までは、遺言者が亡くなって相続人が遺言書を使い、相続手続きを開始しようとしても、公正証書遺言書でな

 い限り、家庭裁判所に相続人全員が集まり検認手続きをする必要がありました。

  公正証書遺言書をするには、証人が二人必要であったり、戸籍謄本・預金通帳・不動産登記情報・固定資産税評

 価証明書等様々な書類を提出しなければならなかったり、公証人費用が最低数万円必要でしたが、これが必要な

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  保管を申し出ることができる法務局は、本人の住所地若しくは本籍地又は本人が所有する不動産の所在地を管轄

 する法務局(正式には遺言書保管所)になります。
  保管を申し出る遺言書は、法務省が定める様式に従ったものでなければなりません。この作成した自筆遺言書と

  申請書を法務局に提出することになります。
    申請書には、遺言者の氏名、生年月日、住所及び本籍を書きます。
   その他、遺言書に指定があれば、下記を加えます。
   受遺者の指定がある場合にはその者の氏名住所
    遺言執行者の指定がある場合にはその者の氏名、住所
    その他、規則に定められる事項となります。

   本人が必ず、法務局まで出かける必要があります。代理人を立てることはできません。あくまでも本人の意

   思のみを尊重する事になっています。
 
    内容を忘れた場合にはいつでも閲覧をすることができます。
    但し、遺言者が生存中は何人も閲覧することはできません
 
    本人死亡後50年間保管されます。

  但し、法務局では遺言の内容についての相談には乗ってくれません。内容の正確性や、法律上の整理、どの様な

 遺言にするかなど、遺言書の内容相談は当事務所でお受けいたします。

  相続開始後に限り相続人は法務局に遺言書情報証明書の交付を請求できます。法務局は交付した事実を相続 

 人、受遺者、遺言執 行者等に通知することとなっています。

 

 

    「素朴な疑問?? お答えします!!」                                                             

1 遺言書を預けた後は、どうすればよいのですか??
A1 法務局では、遺言書の保管を誰にも知らせることはありません!

   家族には遺言書を預けた事を知らせておいた方が良いと思います。

 

 

Q2 家族(相続人)には財産を渡したくないのですが・・・

   どうすればよいですか?

A2 貴方が財産を残したい人(個人又は法人で遺言書にその名前を書いた人)

   にだけ保管のことを伝えておけばよいと思います。

 

 

Q3 保管のための手数料はどのくらいなのですか。どのように収めるのですか
A3 手数料はまだ決まっていません。納める方法は収入印紙で納めます。

 

 

Q4 遺言書を保管所に預けたら、受付番号などを付与されるのですか
A4 特に受付番号などを付与されるということはありません。


 

Q5 今、施設に入居中ですが、それでも本人が出向かなければなりませんか? 
A5 必ず、本人が法務局に出向いて、担当官と面接しなければなりません。

    これは、遺言書の閲覧請求をする時も同じです。

 

 

Q6 自宅の住所で、保管申請をしたけれど、近く施設に入居予定です。
    住所変更も本人が出かけなければなりませんか?
A6 住所変更は、変更を証明する公的書類などを添えて郵送でも可能と思わ

   ます。

 

 

Q7 遺言書情報証明書が必要になるのはどんな時ですか?

A7  遺言書情報証明書が必要になるのは遺言者が亡くなった後、遺言書に従

   って相続をしようとする時です。

   遺言書情報証明書は遺言者が亡くなってからしか発行されません。

 

 

Q8 遺言書の保管の有無を知らないままに被相続人が亡くなってしまいました。

   こんな時法務局に、遺言書の保管の有無を教えて貰うことができますか?

A8 何人も、法務局に遺言書保管事実証明書の交付を求めることができるように

   なっています。

 


Q9 被相続人が、遺留分を侵す遺言をしていました。

   遺留分を請求できますか。
A9 遺言書保管制度はあくまで、遺言書を保管する制度です。

   相続に関する法律の規定には何ら変更ありません。

   当然に遺留分の主張は可能です。

 

                  

 

  

公正証書遺言作るの難しいかな??

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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